住所変更登記の義務化（令和8年4月1日施行）
荒場麻瑚
2026年4月1日（令和8年4月1日）から、不動産の所有者（登記名義人）の住所・氏名（名称）に変更があった場合、変更登記が義務になります。
「引っ越したけど登記はそのまま…」という方は、期限内の手続きが必要です。
ポイント：住所（または氏名・名称）が変わったら、原則2年以内に住所等変更登記の申請が必要です。
いつまでに手続きが必要？
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2026年4月1日以降に住所が変わった方：
住所が変わった日から2年以内に登記申請が必要です。 -
2026年4月1日より前に住所が変わっていた方：
2026年4月1日から2年以内に登記申請が必要です（経過措置）。
期限を過ぎてしまうと、正当な理由がない限り5万円以下の過料の対象となる可能性があります。
手続きをしないとどうなる？（通知について）
一定の場合、法務局（登記官）が「登記をしてください」という催告（期限を区切った通知）を行い、
それでも申請がされないときは、裁判所へ通知される仕組みがあります。
- 法務局から通知が届いたら、内容を確認し、期限内に対応が必要です
- 連絡（意思確認等）への未回答や拒否がきっかけになる場合があります
「どの不動産が対象？」「いつ住所変更した？」など、判断に迷う場合は早めの確認がおすすめです。
よくあるご相談
- 引っ越しを何回かしていて、登記の住所が昔のまま
- 相続した不動産の名義はそのままで、住所も変わっている
- 法務局から通知が届いたが、どう対応すればいいかわからない
