１．会社設立登記
　　　～会社を新規に立ち上げる

　新しい会社を興す場合は、最初に設立登記が必要になります。

　会社設立時にはさまざまな煩雑な事務処理があります。弊所では、お客様の設立に関する支援、代理を行い、設立業務をサポートいたします。

　お客様との設立に関する面談を通して、ご要望に沿った最適な会社の構成をご提案し、電子定款にまとめてまいります。電子定款は設立費用の低減と期間の短縮に寄与します。合同会社や一般社団法人等その他の法人についても違いやメリット、デメリットをお話しし納得いく形進めさせていただきます。

　会社を興したいがどうしたらよいかわからないという方も一度ご相談ください。設立に際し許認可の必要なものについても他の士業を紹介させていただき、設立の助けになるよう努めてまいります。

２．役員変更～役員の就任、辞任、重任等

　会社の役員が変更になったら２週間以内にその変更の登記をしなければなりません。

　役員の任期は会社や定款の定めによりまちまちです。株式会社の場合は最大１０年です。同じ方が重任される場合でもその登記をする必要があります。短い場合は毎年する場合もあります。

　この他役員が亡くなった場合、辞任した場合、株式会社の代表取締役や、有限会社の取締役の住所が変わった場合も登記する必要があります。

　弊所では役員変更にかかる御社の負担を軽減すべくさまざま要望に応え、柔軟に登記手続きを進めてまいります。

３．増資～新株発行

　株式会社の資本金は、会社の規模を表すと同時に、会社の信用度を表す指標の一つとなります。今では、資本金の額については、下限はありません。しかし、ある程度の資本金を備えていた方が社会的な信用は高まります。

　金融機関から融資を受ける場合も、ある程度の資本金があった方が有利です。また、所轄官庁の許認可を得るために、一定の資本金が必要な場合もあります。

　増資の方法もさまざまあります。金銭出資による増資が一般的ですが、不動産を現物出資することもできますし、会社に対する債権を出資することもできます。

　少額の資本金で会社を始めた方も、会社がある程度軌道に乗り、増資を検討されている場合は、弊所へご相談ください。お客様のニーズに合わせた最適な増資方法を提案し、速やかに手続きを進めて

４．組織変更（有限会社→株式会社）、
　　企業再編

　有限会社から株式会社への移行に関する相談、登記手続きを承ります。

　有限会社は、会社の手続きに関する費用を低減できるメリットはありますが、どうしても規模の小さい会社とみられ、社会的な信用としては株式会社と比較しても低く見られがちです。大きな会社と取引をしたい場合も株式会社の方が有利です。

　この場合有限会社から株式会社への移行の手続きをすることができます。会社法上は、有限会社も株式会社の一形態とされており、大きな違いはありません。

　組織変更を検討されている場合は、弊所へご相談ください。お客様との面談を通して、お客様の要望をしっかり把握し、最適なアドバイスと、希望に沿った手続きを進めてまいります。

５．会社の承継問題への対応

　会社の代表者や代表株主が高齢の場合、その方が認知証になったり、亡くなった場合、どのようにその会社を経営していくかが問題となります。そうなってからは遅いので、あらかじめ適切な手を打っておくことによって、スムーズに次世代へ移行することができます。何の手も打っていない場合、会社の意思決定ができずに、経営が行き詰ってしまう恐れがあります。

　これに対応するために、定款を変更したり、必要な登記を施したりする必要があります。

　弊所では、さまざまな対応メニューを用意しております。お客様の会社の経営環境を汲み上げ、お客様の経営実態に即した提案をしてまいります。

　承継問題に対して問題意識をお持ちの方は、一度相談いただけるとお役に立つことができるはずです。

６．その他の登記手続き

　上記の他に、目的変更、会社の名称変更、本店所在地の変更、支店設置等、登記事項が変更になれば、その２週間以内に登記をする必要があります。

　 株式会社では、何らの登記もしないまま最後の登記をしてから１２年経過すると、法務局から通知が来た上で、登記官の職権で解散登記がされてしまいます。こうなると会社の経営を維持することができません。登記申請期間を大幅に過ぎて登記申請しても登記懈怠により安くない過料を支払う必要があります。

　これらの変更をする場合、定款変更に当たる場合は、株主総会を開いて、議事録を作成する必要があります。定款を変更しない場合でも、そのことを取り決める取締役会等を開き、取締役会議事録や、取締役の決定書を作成する必要があります。

　一般には、煩雑で面倒な作業です。慣れていないと難しいものです。これらの手続きについても取り扱っております。

　この他、社会福祉法人、学校法人等の登記手続きについても、相談を受けたり、手続きをさせていただいておりますので、お気軽に相談ください。